【内容まとめ】損保ジャパンが記者会見をしています。
ビッグモーターの保険金不正請求についての質疑応答もまとめていきます。
【内容まとめ】損保ジャパンが記者会見｜ビッグモーターの保険金不正請求
会見には損保ジャパンの白川儀一社長と、SOMPOホールディングスの桜田謙悟会長が出席しています。
簡易調査について
BM社へのプレゼンスアップに向け2019年4月から、簡易調査を導入した。
修理見積の信頼性の高い、保険会社と同じ目線で、適切な修理方法、修理の早期着工、納車のためのもの。
2022年8月31日に発覚。
BMが自主調査の結果、組織ぐるみの不正とはみなせなかった、という報告を受けた。
質疑応答
Qなぜこのタイミングで辞任？入庫再開を急いだ背景は？
A白川社長「入庫照会をして信頼をなくした、その償いをすべく一日も早く辞任して責任を取るべきだと判断したため。」「BMの調査結果から、組織的な不正、今後は同じことを繰り返さない、厳しい再発防止策を着実にして、不正をさせてないことが、BM社との関係を維持して、照会以外でも入庫できるお客様を増やすため。」
Q取引再開の経緯、不正を認識して取引再開に至るまでBMとのやり取りは？
A白川社長「同業他社の動向の話を社内で聞き、BMへ出向者から改ざんの指示がある、とシートに書いてあったが、それは書き換えられて指示がないとなっていた。BMから出された調査報告書には、内部通報者は指示がなかったと書かれたものだった。これ以上調査をしても、BM社が支持していることを辞めさせることは困難と判断。入庫の再開を行いつつ、その代わり厳しい再発防止策をしいた。売り上げを増やすためではなく、取引が減る可能性を危惧していた。同業他社をそういう意味で意識してた」
Q改ざんしたのはBM社員？損保ジャパン社員？
A現在調査中
Q板金部門に出向した損保ジャパンの人が不正に関与した？
A営業と板金に出向していた。修理現場などに出向する義務はなかったため、関与はなかったと認識していた。が、現在社外調査委員会でヒヤリング中。
Q対等ではなく、BMが損保ジャパンより優位な立場でしたか？どのような関係だったのか？
A確かにBMは大きな取引先の1つでした。保険料も多く気を使う部分は確かにあった。
Q長い歴史がある2つの企業。白川社長の辞任だけが自浄作用になるのでしょうか？桜田会長の辞任はある？
A櫻田会長「わかりません、現時点では勧告はわからない。辞任の意思があるか？と言われればやるべきことがあるため辞めない。白川氏の辞任については、白川氏は経営者としての判断ミスは否めないと言っています。いったん預からせてくれといった。辞任になったとしても、調査委員会が調べたいこともある、後継者が決まったとしても、引継ぎ等をしていく必要があると言いました」
Q櫻田会長の結果責任はとらなくていいのか？
A櫻田会長「私自身が判断すべきではない、調査委員会からの結果を待ちたい、今いきなりやめられない。」
Q7月のBM会見を見てどう思った？
A白川社長「複雑な思いでした。我々が紹介してことに深い反省を感じます」櫻田会長「どうしてこういう会社と付き合いがあったのかと痛恨でした」
Q組織体制に問題はなかった？上に意見がいえないなど。
A 私に対してものが言いにくい雰囲気があったのか現在調査中です。ご理解をよろしくお願いいたします。
Q協会長だったことに関して。簡易査定について。
A白川社長「反省の思いです」
簡易査定は、上限金額ではなく、中身を見て判定をする。
QHPの保険募集を見ていましたか？あれを見て何も感じなかったのか？あれは明らかにおかしいのになぜ損保ジャパンからの指導はないのか？教育はしてたの？保険業界の人なら即わかる。なぜ見過ごされたの？
A槙「見ています、精査が必要です。」
Q簡易調査の課題は？営業部門、支払い部門は別。かんぽのように営業停止など、これくらいの覚悟はないのか。櫻田会長との距離間は
A山本「両部門がおもんぱかってしまい、言いづらい構図があった。今後しっかり把握していく必要がある。」
白川社長「営業と補佐部門の関係性。言いづらい環境、なぜ言えなかったのか。これは調査委員会のメインテーマで今はお答えできません。保険金の支払いをさらに調査をしていきます。BM内部通報の工場。局所的で限定的なことだとリスク認識を誤ってしてしまった。ホールディングスに報告するには、経営に重要な影響を及ぼすものだと思っていなかったことから、言いづらいとかではなく、言わなかった。」
Q入庫照会1件について5件の自賠責ルールはどういうメリットが？経緯は？相互依存のような関係で無茶をしていた、このルールが不正の温床になっていたという認識は？
A白川社長「自賠責保険はノーロスノープロフィット、決算上はとくにない。ただ、収入保険料に入れて計算をしている。収入を伸ばすことは1つの目標。ここがメリット。BM社へのけん制機能が弱まっていたとは思う。損傷の存在を誤認させるような撮影、などを見抜くことが困難になっていってしまった。モニタリング等をしておけば、温床にならなかったが、再発防止策を検討するうえで社外調査委員会からの意見を待ってみたい」
Q他の損保との足並みをそろえず逸脱したのに、入庫紹介をしだしたのか？自賠責保険、ノーロスノープロフィットではない、保険加入者にとっては黙っていられない話。
A白川社長「BM前社長から反省していたと言われた、社長を信頼していた。自分でBMに入る自主入庫、疑義を起こさせないためにも再発防止をせねばならない。3つ目の逸脱の理由は、調査に時間がかかるため。取引自体が下がるのではないかと思い、再開した。」
「自賠責で利益は生まれていないが、お客様から頂いている保険料なので大事にせねばならない。」
Q文化を変えると組織は壊れるのか。文化は変えられるのか。
A櫻田会長「個人と会社のパーパスを一致させる必要がある。努力で文化は変わる。」
QBMの組織的な不正支持をしていると判断して調査をしたが確証が得られなかった、という段階で入庫を再開させたのか？入庫再開の判断はどうして取締役会に欠けずに行ったのか？
A白川社長「BMの自主調査の報告書が書き換えられていたことは知っていた。BM社長が不正行為を禁止をして再発防止を取り入れてくれた方がいいと判断してしまった。当時の不正を一部で発生していると判断してしまったため、局所的なものであれば、会社経営に重大な要因となるとは思わなかった。」
Q取締役会に欠けなかったことが、損保ジャパンのパーパスを棄損したのでは？
A白川社長「私のリスク認識の誤りですので、とても反省をしています」
QBM改ざんした経緯を知ったのはいつ？
A櫻田会長「2022年の7月24日」白川社長「2022年7月4日」
Q隠ぺいに加担した白川社長はお客さんに背任罪を問われるのでは？それは引退につながったのか？
A白川社長「現在はお答えできません。」
Q8月末時点で証言内容の改ざんの経緯についても聞いていないなら、なぜ櫻田さんは知らないのか、経営管理体制がまずいのでは？辞任はなぜしないのか。
A櫻田会長「事実確認を調べたい。改ざんがあったにもかかわらず僕に報告しなかったのは、隠そうと思ってなのか、さほどの問題ではないと思ったのか、仮定なので調査を待つ必要があります。もっと早く詳しく教えてほしかった。」
Q成績が伸びていない、数字に対する恐れがあったため、入庫紹介を始めたのでしょうか？
A白川社長「数字が原因ではない。BMはそういった不正をする企業だと思わなかった。私どもの売上が下がることに私自身が危機感を覚えたのは事実」
Q数字を求めすぎて今回のようになったのでは？
A櫻田会長「数字を追い求めることはおかしいことではない。経営者には必要。ただ何でもありというわけではない。戦後続いたこの仕組みに問題はなかったかどうか。大切なのはお客様から見ての利便性。簡易査定のメリットをうまく働かせていくようにしなければいけない。」
Q簡易検査のモニタリングの悪化とは、どんなことをもってそういえるのか？
A山本「見積もりの付け合わせをしてずれがないか、これを確かめるのがモニタリングです。ずれが7％を超えてしまう工場が増えてきてしまった。」
Q議論がどうなされて再開されたのか？
A白川社長「BM担当の営業役員、保険金役員からの話が合った。追加調査をした方がいいとも言われた。どういう議論があったにせよ、社長としてのコメントを重たく参加メンバーはとらえていたのではないかと反省をしています。」
Qなぜ今日記者会見？
A櫻田会長「早く何が起きているのかをお伝えしたかった。このまま月末まで行くと白川社長がモタないと判断した。」
Q自動車保険料を上げれなかった？
A白川社長「保険料率の改定は皆様にご理解いただけないと思っていた。一方で事故も増えていて修理単価も上がっている。その中で自動車保険を運営していくには、保険料の改定が必要。そのためには姿勢を理解していただく必要がある。」
Q進退について。見抜けなかったというのは被害者面を感じた。加害者、被害者、どちらですか？退任というのは逃げると思う人もいるのでは？
A白川社長「深い関係がBMとありながら不正を見抜けず、照会してしまい、迷惑をおかけしたことに大きな責任を感じています。BM社の不正を見抜けなかったことは不正と同義。被害者といえるのは、何も知らずに紹介されて入庫したお客様。」
櫻田会長「すぐに辞任は止められている、決着がつくまではまだ。辞任の時期はまだ決まっていない」
QBMに限らずネクステージの方にも出向していて、他社の問題に対しても考えているのか？
A山本「BM以外の会社と不正があるかは現在調べ中」
白川社長「6月30日を期限とした自主調査の閉め切り前。調査スピードを優先して、弁護士必須にしなかった。」
QITシステムで不正を把握できたのではないか？
A白川社長「すぐに把握しているスキームにはなっていなかった。デジタルを使って不正を検知することには寛容なので取り入れていく考え」
Q厳しい再発防止策とは？BMからの働きかけはあったのか？
A白川社長「板金部門とは独立した部署を作らせて、そこに派遣しモニタリングするようにした。さらに自主調査がやられていることが管理でき、リモートでわかるように、そういう体制を作ってくれと強く言いました。」
最終結果、中間報告でもできれば会見は開きたいと考えているとのことです。
